2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
そして、一九九三年には、障害者の社会的障壁を取り除くべきとの理念を示した障害者の機会均等化に関する標準規則決議が採択をされております。 こうしたことを踏まえ、二〇〇一年十二月の国連総会において、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための包括的、総合的な国際条約決議が採択されました。条約起草に関し議論するためのアドホック委員会を設置することも決定されました。
そういう意味では、私の在任中に、全国の都道府県議会及び町村議会及び市議会、全国の標準規則に出産ということをしっかりと委員会やあるいは議会を欠席する理由として書いてほしいということで、積極的に働きかけをしています。 その結果、全国市議会と町村議会では、標準会則を先週、先月、変えていただきました。残る三県の改正を待ったら、全国四十七都道府県の議会でもその会則が変わることになっていきます。
国際的な潮流を見ましても、国連の標準規則ですとかサラマンカ宣言などを見ましても、国際的な機関の中でも統合教育、統合保育というこのことが学校教育の原則とすることを言っているわけなんですけれども、是非これを新基本計画の中に盛り込むようにというのが私ども民主党の政策でもございます。
しかし、これはまだ時期尚早ということで実を結ばなかったわけですけれども、その間、九三年には、先ほども取り上げました障害者の機会均等化に関する標準規則というものを決議して、これは条約ではありませんので義務はございません。
九三年に国連におきまして、障害者の機会均等化に関する標準規則、これが決議されました。この中に、障害児の教育については統合の場で教育することを原則とするということがはっきりうたわれております。また、九四年にはユネスコにおきましてサラマンカ宣言が採択されております。これはインクルージョンという、すべての人たち、子供たちが一緒に学ぶという、そういう在り方を訴えております。
なお、九六年の博覧会国際事務局総会におきまして、一般規則のひな形という標準規則が採択されております。それによりますと、博覧会を中止した場合の補償に関する規定が設けられているということはございます。しかしながら、一般としては、各国がそれぞれ自分の判断で決めるということでございます。
また、一九四八年の世界人権宣言を初め、国際人権規約や人種差別撤廃条約あるいは女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、障害者の機会均等化に関する標準規則などの国際条約あるいは国連総会での決議を通して、人権に関する国際ルールといったようなものを問題解決のためのシステム整備として進めております。
○石毛委員 私は、例えば一九九一年十二月に精神病者の保護及び精神保健ケアの改善に関して国連原則が決議されておりまして、その中では、例えば病気をお持ちの方の治療はその人の地域でするというようなことに照らしましても、それから障害者の機会均等化に関する標準規則で当事者の方の意見を聞くとか、最近では、ＷＨＯの精神保健ケアに関する法基本十原則の中で、自己決定あるいは自己決定の援助というようなことを記しているとか
御指摘の国連の障害者の機会均等化に関する標準規則では、教育の分野に関し統合された環境における教育の機会均等の原則が提言されております。しかし、一方では特殊教育の重要性もこの文書の中で述べられていると承知しております。
昨年十二月、国連において採択された障害者の機会均等化に関する標準規則では、統合された環境での教育の機会均等の原則を政府は認識すべきであるとして、統合教育の原則をうたっています。現段階での特殊教育の例外も認められてはおりますが、段階的な統合教育への移行を国の目標とすることも定められております。
学校図書館の整備、学校週五日制に向けての取り組み及び国連の障害者の機会均等化に関する標準規則についての三つでございます。 まず、学校図書館の整備についてでございますが、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っているものと考えております。新学習指導要領におきましても学校図書館の機能の活用を明示したところでございます。
御指摘の国連の障害者の機会均等化に関する標準規則でございますが、これはガイドラインとしての性格を有するもので拘束力を持つものではございませんが、内容としては、医療、リハビリテーション、教育等二十二の分野を定めて、差別禁止や機会均等の実施に向けて具体的方法を示しており、このうち教育の分野に関しましては、加盟国の統合された環境における教育の機会均等の原則が提言されておりますことはよく認識をいたしております
いわば国連の平和標準規則よりはこの方が厳しくその辺を規制しておりますことも御承知のとおりでございますし、場合によりまして、平和維持活動に参加しました前提が崩れました場合には、その業務の中断をする、あるいは派遣の終了等の規定を設けておりますことも御承知のとおりでございます。総じて、この法案に基づきまして自衛隊がこの活動に参加することに憲法上の問題があろうとは全く考えておりません。
○穐山篤君 そこで、十二月のダイヤ改正前あるいは今回の事故が発生をした直後に、運転取扱心得は変わらないにいたしましても、動力車乗務員の執務標準規則のようなものが改正されたんでしょうか、あるいは改正されなかったんでしょうか、その点をお伺いします。
○天谷政府委員 いまおっしゃられました標準規則は、日商が作成したものでございまして、したがいまして、日商のメンバーである各地の商工会議所等は、中身は十分知っておるはずであるというふうに考えております。しかし、なお周知につきまして努力をいたしたいというふうに思います。
従いまして、デフエンスという面を除けて、それ以外の運行面、いわゆる常時執行するこの運行面、いわゆる先方ではエア・トラフイツク・コントロールと申しておりますが、地上で航空機の管制をする、或いはそのために必要な援助施設、保安施設と申しますが、援助施設、それらは一応全部民間航空機構の條約並びに標準規則に則つて極東空軍を作り上げているわけでありますから、それらの現在残つている駐留車というものと今後起きる日本
各国共その国際民間航空条約の条文に従いまして、又それの条文によつてできましたところの標準規則等に従いまして、各国の法規を訂正いたしまして、そうして国際的、一元的なものに推進して行く、それに加盟している司が現在五十六カ国あるわけであります。
耐空証明の中には——御承知のように本航空法案の主体は、第一章にも書いてあります通りに、国際民間航空條約の規定あるいは標準規則というものにのつとりまして、日本の民間航空法を構成いたした次第でありまして、その趣旨といたしましては、耐空証明というものにつきましては、飛行機の類別に従いまして、それの構造、並びに強度、性能の検査をやつて行く、その検査の基準に従いまして、その検査に合格されたあかつきにおいて耐空証明
仲裁の手続は一定の標準規則によることが適当であります。また判断及び判断の前提となります仲裁條項とか仲裁付託については、法律上一定の要件を必要とし、もしこの要件を欠く場合には判断の取消しの事由となりますので、こういう法律上の点についても注意をする必要があります。